【業務内容】
(1)移転価格税制に関する国内部署・海外拠点とのコミュニケーション、移転価格税務調査への対応、APAや相互協議の推進
(2)国際的二重課税を排除するためのタックス・プランニングの企画・推進
(3)海外税務スタッフとの移転価格決定に関する協議、国際税務全般の情報交換
【募集組織】
▼財務企画部主計室
約150名が在籍、若手から経験豊かなベテランまで幅広い人材が在籍
【募集背景】
・当社グループは海外に多数の拠点網を有し、移転価格対応案件が年々増加中
・国内部署、海外拠点とのコミュニケーションおよび案件対応を推進できる人材を急募
【キャリアイメージ(例)】
経験の積み方は個人差があるが、最終的には税務室(もしくは財務会計を主に扱う主計室)のマネジメントへのキャリアパスあり
【勤務地区分】
▼別に定める勤務地区分(注)を選択可能とする
I:全国グローバル
本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動がある
II:国内ブロック・本部
本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動がある
なお、FM職の場合は、本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の本部への異動がある
・東日本ブロック:北海道・東北・関東エリア
・中部ブロック:中部・北陸エリア
・西日本ブロック:関西・中国・四国・九州エリア
III:転居を伴う異動はない
本人の同意ない転居を伴う異動はない。
(注)ライフデザインや環境変化等に応じ、行員全員(プロフェッショナル職・FM職・総務職)が、原則年1回、勤務地区分を選択・変更することが可能です。また、区分II(国内ブロック・本部)を選択する場合は、併せて「地域細区分(東日本・中部・西日本)」を選択・変更できます。
※FM職につきましては、2026年度入行での募集はありません。
【キャリア採用比率】
2019年度:9.6%
2020年度:16.4%
2021年度:18.1%
2022年度:45.7%
2023年度:48.8%
【必須】
・国際税務に関する業務経験者で、業務(特に移転価格税制への対応)を推進できる方
・業務遂行に必要な英語力を有する方(TOEIC850点以上)
【歓迎】
マネジメント経験、税理士資格を有している方