【採用背景】
知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化、高度化および効率化を図ります。
(1)知財の活用に向けた戦術・戦略を提案する
(2)研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保する
(3)取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理する
(4)知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透させる
(5)明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く
上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、この度知財活動をサポートいただける人材を募集いたします。
【配属組織】
ご希望に合わせて配属先をご案内いたします。
▼本社部門 知的財産部
部長および部長直属(神戸本社): 16名
知的財産活用推進グループ(東京本社/西神/加古川): 33名
▼機械事業部門 技術本部 技術企画部 知的財産室
室長および室員(高砂):9名
在籍数に派遣社員は含まない。
【業務内容】
鉄鋼アルミ、素形材、機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定(権利化または秘匿)、その方針に従った知財の創出と保護、その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。
【キャリアパス】
入社後の担当分野は、知財実務スキルや技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。当社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導し、当社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。
その後、必要に応じて知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性に応じて知財以外の分野、例えば、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などで視野広げをしてもらうケースもあります。
管理職昇格後は、人材育成やマネジメント手法についても学んでいただき、さらなるステップアップを図ることができます。
【魅力・やりがい】
ビジネス環境の変化が激しい現代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知財情報を反映させていくことが非常に重要になってきています。
知財部門は、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、当社事業に資する知財を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行なども行うクリエイティブな業務に携わることができます。
そして、このような一連の対応においてご自身の実力を遺憾なく発揮し、知財のプロフェッショナルとしてスキルを高めていくことができます。
【その他】
・現職の事業規模、知的財産部署の規模にもよりますが、現職が「大手メーカーの知的財産部門に所属する方」を想定すると、以下のことが言えると考えます。
UP:大手メーカーの知的財産部門では、出願権利化する部署と、知財戦略を検討する部署が分離されており、一気通貫の活動をすることが困難であるのに対し、当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ことができます。
・現職が「特許事務所に所属する方」と想定すると、以下のことが言えると考えます。
UP:特許事務所では、「発明の権利化」までの業務がほとんどで、「権利行使」などの活用の場面には関与することができなかったと考えます。当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ので、知的財産を有効に活用することを、体感することができます。
※在宅勤務可能
【必須の経験・スキル】
・理工系学の学部または大学院卒以上
・Word、Excel、PowerPoint等Office関連ツールの使いこなし能力
【あると好ましい経験・スキル】
▼以下いずれかの要件を満たす方は、ぜひご応募ください。
・独立した組織として知財部を持つ企業にて知財実務経験をお持ちの方
・特許情報、技術情報の分析解析経験をお持ちの方
・知財方針・戦略の立案をされた経験をお持ちの方
・素材系または電機系の技術・研究開発経験をお持ちの方
・TOEIC550点以上をお持ちの方
・弁理士または知的財産管理技能士2級以上の資格をお持ちの方