財務報告アドバイザリー（サステナビリティ）【FRA】

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求人詳細

【FRAについて】
～会計×デジタル×グローバル　の先端部門～

財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwCあらた有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。PwCあらたは、独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。変化し続けるビジネス環境において企業が直面する課題を一緒に解決していくことで、会計や内部統制の支援業務だけでなく、海外進出、管理会計、資金管理の高度化、デジタル技術も活用したビジネスプロセスの再構築など、提供するサービスメニューも多岐にわたってきました。変化の激しい時代に直面する新たな課題にリアルタイムでクライアント企業と共に向き合い、ベストな解決策を提供していくことで、一人一人が、時代のニーズに対応した高い専門性を習得していくことができます。業務を通じて、個人の成長を実感できる点が、魅力の一つです。

【FRAのアドバイザリー業務の特徴】
FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性と実務経験を生かし、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援する点です。これが、一般的なコンサルティング会社との違いです。また、海外PwCメンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが、PwCがグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境も特徴の1つです。

【サステナビリティチームの主な業務内容】
サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務
・各種基準・フレームワーク（ISSB／SSBJ、SEC、CSRD／ESRS等）導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務
・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務
・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務
・サステナビリティ開示内部監査支援
・統合報告書高度化支援

【サステナビリティ業務全般の魅力】
・比較的新しい業務分野であるため、この領域での第一人者を目指すことができる
・近年注目を集めているサステナビリティをはじめとした非財務情報の開示及び保証に関する専門性を身につけることができる
・クライアントの新規規制への開示対応や関連する内部統制構築について、アドバイザリーとしてDay0から関与することができる
・サステナビリティ関連部門だけではなく、企画部門や経理・財務部門等を巻き込んだクライアント全社レベルのプロジェクトに関与することができる
・業務を通じて、自社及びクライアントのサステナビリティ領域のリスキリングに貢献することができる

【PwCのユニークな魅力】
・PwC他法人や他部門との連携により、クライアントへのトータルサービスが提供できる、また幅広く専門的な知見を身に着けることができる
・海外オフィスとの連携業務が多数あり、World Wideな観点での業務の遂行が求められるためグローバルな視野を広げ且つ英語でのビジネスコミュニケーションスキルを伸ばすことができる

【キャリアパス】
・今後拡大することが予想されるサステナビリティ領域に早期から関与し、専門性を身に付けることで、同領域の第一人者として活躍することができる
・基準の理解、基準の適用と応用、調査・分析、論理的な整理等を日々の業務から、ハード、ソフトスキル両面から身に着け磨くことで成長することが可能、ビジネスでの基礎スキルと＋αの付加価値を得ることができることから、キャリアにおける自己の可能性を広げることができる。自己のゴールに向けた様々な選択肢を持つことができる
・社会課題解決に貢献できる業務であり、アドバイザーとしての中長期的なゴールを達成できる

【採用背景】
・高まるクライアントニーズに対応するためのチーム人員拡大
・国内規制対応に向けた（ISSB／SSBJ導入・非財務情報）人財育成・強化
・大手日本企業の欧州子会社規制対応および親会社子会社間リエゾン／コーディネーションの増加によるグローバル人財の強化

【トレーニング環境について】
・サステナビリティ関連の社内研修を随時開催（E-Learning形式の場合、アーカイブ視聴可）
・一部サステナビリティ関連資格に対する法人補助あり

【勤務地備考】
リモートワークあり

募集要項

お仕事No.	JN00374919
職種	その他
採用企業	PwC Japan有限責任監査法人
応募条件	【必要とする経験】・監査法人やコンサルティング会社などで監査経験・会計アドバイザリー業務、またはサステナビリティ関連業務（※）の経験を有する方、または、・金融機関や大手事業会社において、以下のいずれかのご経験を3年程度以上お持ちの方　- 決算（連結決算・子会社管理・開示作成・監査対応など）　- 財務企画（会計方針・決算方針の策定など）　- 経営企画、サステナビリティ企画（サステナビリティ関連開示策定、戦略策定）　- 内部統制構築（J-SOX、US-SOX対応など）　- サステナビリティ関連業務（※） ※基準・フレームワーク、その他規制に基づく業務をされてきた方【スキル】・クライアント等外部含めた関係者とのコミュニケーション力や利害調整力・Microsoft Office（エクセル、パワーポイント等）を用いた資料作成力【その他】サステナビリティ領域への高い興味や関心【あれば望ましい経験】・プロジェクトマネジメント経験・プロフェッショナルファームにおける勤務経験・サステナビリティ領域に関する知見（生物多様性、人権、気候変動、サーキュラーエコノミー、サステナビリティ金融等）・サステナビリティ関連の様々なガイダンス（基準、フレームワーク等）に関する知見・サステナビリティ関連の財務／コンサルティング／ビジネス分野での経験・米国証券取引委員会の財務報告やIFRSに準拠する知見・M&Aまたはトランザクションサービス分野の経験・Workiva、Wizlabo等開示システム／ツール、サステナビリティ関連システム／ツールのユーザー経験者・データ準備、視覚化ツール、RPAなどデジタルツールを活用した実務経験（Alteryx、Tableau、UiPathなど）・サステナビリティ業務拡大のためにどうすればよいか何ができるか想像できる方・デリバリーチームが必要な情報をいかに発信していくか考えることができる方・自ら積極的にアイディアを出し、主体的に業務を推進できる方・他OU／LOSの関係者とコンタクトを取り、連携を取りながら業務を推進できる方・高いコミュニケーション力、チームワーク力を有する方 ▼Manager以上・監査法人・コンサルティングファームにおけるProject Manager経験・クライアント等外部含めた関係者とのコミュニケーション力や利害調整力・課題の優先順位付けを実施し、クライアントと合意形成できる能力【資格】・必須の資格は無いものの、以下の資格があれば尚可　- 会計専門職に関する資格（JCPA、USCPA、税理士など）　- その他、会計に関する資格（日商簿記検定、BATICなど）【語学】・必須の語学力の条件は無いものの、語学力がある場合は海外オフィスとの協業プロジェクト等への参画の可能性あり・TOEIC700点以上かつビジネス上で英語によるコミュニケーションを取れる方・海外企業や団体が公表する開示資料や基準等を解読できる方
雇用形態	正社員
特殊就業時間	標準労働時間1日7時間フレックスタイム制
福利厚生	【教育研修】専門研修、ソフトスキル研修、語学研修、リーダーシップ研修など、多岐にわたる研修プログラムを実施【福利厚生】各種社会保険加入（介護保険など）、退職金制度（確定拠出年金、公認会計士企業年金基金）、慶弔見舞金、団体生命保険、長期所得補償保険、資格取得支援制度、契約施設・ホテル・スポーツクラブなど割引利用、各種クラブ活動（PwC Funs）、ベビーシッター補助、保活支援サービス、カウンセリング制度など【キャリアパス】オープンエントリープログラム（異動支援制度：職員自らが所属部署の異動希望を出し、社内協議の上で希望に合う配置転換を行う制度）グローバルモビリティ（海外派遣プログラム：会社が戦略的人材育成を目的として、選抜された職員を海外のPwCメンバーファームに派遣する制度）【モバイルツール】ノートPC、携帯電話を貸与
休日・休暇	【休日】土、日曜、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）、PwC Japan Group day 【休暇】年次有給休暇（年20日）、リフレッシュ・ヘルスケア休暇（年5日）、メディカル休暇、慶弔休暇、試験休暇、出産特別休暇（有給）、育児特別休暇（有給）、介護特別休暇（有給）、子の看護休暇、公傷休暇など
更新日	2025年09月01日

会社概要

会社名	PwC Japan有限責任監査法人
資本金	1,000,000,000円
設立年月	2006年06月01日
代表者氏名	久保田正崇
事業内容	【主な事業内容】 ■監査業務財務諸表監査など会計士の独占業務 ■アドバイザリー業務（非監査業務）ブローダーアシュアランスサービス（BAS：監査以外の、非財務情報にもかかわる幅広いアドバイザリーアシュアランスアシュアランス業務）
従業員数	7,300人
本社所在地	東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング