アジアの出資先銀行のDX支援とアジアの新規デジタル関連投資推進担当

【組織構成】
▼グローバルコマーシャルバンキング企画部
・総数　約40名
・部長＋副部長＋次長×4＋8チーム体制

▼チーム構成（除く部長～次長）
・以下チーム構成に関わらず施策ベースでのバーチャルチーム有り
（1）企画・総括チーム： 7名 20代： 3名　30代：4名
（2）パートナーバンク（※）経営管理・協働チーム　(4チーム)： 17名 20代： 2名　30代：15名
（3）新規投資／PMI・デジタル推進チーム(3チーム)： 8名 30代： 7名　40代：1名
（※）アジアの出資先銀行、タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク、フィリピンのセキュリティバンクの4行

▼メンバーの職歴
大企業営業や企画業務など様々なバックグラウンドのメンバーが在籍。海外駐在経験者も多数。足元キャリア採用者は25％程度、即戦力人材の補強を継続予定

【採用背景】
・グローバルコマーシャルバンキング企画部は、MUFGが第二のマザーマーケットとするアジアのビジネス推進を担当。10年超前からアジアの成長を取り込むため、アジアの商業銀行への出資と出資先銀行の企業価値向上に向けたPMIを推進。
・中でも出資先銀行は、いずれもDX戦略を推進しており、MUFG側から同戦略のサポートを行うことが企業価値向上に非常に重要
・足元はアジアの成長の更なる取り込みの為、デジタル金融事業者への新規投資と出資先企業の企業向上を進めており、同取り組みへの参画を通じて、出資先企業と出資先銀行との連携、シナジー強化も必要な状況
・海外関連のデジタル、新規投資の経験者は銀行内でもリソースが限られており、同知見や経験を持つ即戦力人材のキャリア採用を検討中

【仕事内容】
▼ポジション概要
・アジアの4パートナーバンクのDXサポート（含むBPR／RPA）担当
・アジアにおける新規デジタル関連投資の推進担当

▼業務内容
・各パートナーバンクのデジタル戦略・IT戦略のアセスメント・アドバイス
・DXに関わるフレームワーク・知見の提供
・業務分析のハンズオン支援と改善方法についての提言
・東南アジアにおけるデジタルを活用した商品・ビジネスモデル企画協働
・アジアにおけるデジタル関連投資候補の新規投資、PMI推進

▼主な関係者
（社内）パートナーバンク、デジタル戦略統括部、三菱UFJイノベーション・パートナーズ
（社外）ITベンダー、コンサル会社、既存出資先企業

【キャリアパス】
・当部にて新規投資・PMI推進業務を経験後、将来以下のようなキャリアパスの可能性あり
（短中期）デジタル戦略統括部、パートナーバンク出向、他事業本部デジタル関連業務ライン
（長期）当部・デジタル関連部署のマネジメント、海外関連業務領域のマネジメント、パートナーバンクのマネジメント

【働き方】
・勤務形態は出社と在宅勤務のハイブリッド形式（週2日出社推奨、その他は在宅勤務も可）。会議は基本ペーパーレス
・時間外勤務は新規投資案件の状況次第で大きく変動する可能性あり
・多くの方は裁量労働制を適用しており、出社の日は6時～8時に帰宅、仕事が残っている場合は夕食後に残りを片づける等の柔軟な働き方が可能
・家庭の事情によって、働き方は柔軟に対応可能。育児との両立にも理解があり、男性にも育児休業の取得を積極的に推奨

【期待・役割】
・募集ポストにおいて即戦力として活躍して頂くことを期待。活躍次第で、組織内のリーダーやマネジメントポストをめざしていただけます
・上記のキャリアパスに記載の通り、将来、行内公募や行内異動によりMUFGの他部署や関連企業等多様なフィールドで活躍も可能

【勤務地区分】
▼別に定める勤務地区分（注）を選択可能とする
I：全国グローバル
本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動がある
II：国内ブロック・本部
本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動がある
なお、FM職の場合は、本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の本部への異動がある
・東日本ブロック：北海道・東北・関東エリア
・中部ブロック：中部・北陸エリア
・西日本ブロック：関西・中国・四国・九州エリア
III：転居を伴う異動はない
本人の同意ない転居を伴う異動はない。

（注）ライフデザインや環境変化等に応じ、行員全員（プロフェッショナル職・FM職・総務職）が、原則年1回、勤務地区分を選択・変更することが可能です。また、区分II（国内ブロック・本部）を選択する場合は、併せて「地域細区分（東日本・中部・西日本）」を選択・変更できます。
※FM職につきましては、2026年度入行での募集はありません。

【キャリア採用比率】
2019年度：9.6%
2020年度：16.4%
2021年度：18.1%
2022年度：45.7%
2023年度：48.8％